山本未央税理士事務所

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文書作成日:2018/07/26
平成30年度地域支援事業実施要綱等の主な改正点

 平成30年度介護報酬改定に伴い、今年10月1日より、介護予防・日常生活支援総合事業において国が定める単価が改正されます。
 
 これに先立ち、厚生労働省は、市町村が介護予防を目的に行う地域支援事業の実施要項の改正点を整理し、都道府県に通知しました。主な改正点は以下の通りです。

【介護予防・日常生活支援総合事業の推進】

@平成30年度以降の総合事業における「国が定める単価」

 平成30年度以降の総合事業の単価について、加算を創設する等の改正が実施されます。単価の改正は平成30年10月1日施行ですが、地域区分については平成30年4月1日施行です。

A介護予防ケアマネジメントを実施する際の留意点

 介護予防支援の基準改正を踏まえ、障害者総合支援法において従来支援を行っていた相談支援専門員との連携等について規定されました。

B生活援助従事者研修との関係

 創設される生活援助従事者研修の修了者について、従前相当サービスの生活援助のほか、総合事業の多様なサービスの従事者としての研修を修了したものとして取り扱うことができます。

C総合事業にかかる上限額

 平成30年度以降の総合事業の上限額について、事業開始前年度の予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援)と介護予防事業の合計額に75歳以上高齢者の伸び率を乗じた上で、引き続き介護予防支援費を控除した額が、原則の上限となります。


【地域包括支援センターの機能強化】

@地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化

 介護保険法の改正により、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないものとされたことを踏まえ、評価等の基本的な取扱いが規定されました。

A三職種に「準ずる者」の取扱

 市町村は、社会福祉士に準ずる者、主任介護支援専門員に準ずる者については、将来的に社会福祉士、主任介護支援専門員の配置を進めます。また、保健師に準ずる者については、従前は地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師でしたが、これに、「かつ、高齢者に関する公衆衛生業務経験を1年以上有すること」が新たな要件として追加されました。この改正は、平成31年度の施行予定です。

Bケアマネジメント支援の取組

 地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援は、介護支援専門員に対する直接的支援だけでなく、この「地域全体をターゲットするケアマネジメント支援」であることが明示されました。住民やサービス事業所等への働きかけなど、地域における適切なケアマネジメント環境の整備が重視されています。


【その他】

@介護用品の支給に関する取扱

 例外的な激変緩和措置として位置づけられている介護用品の支給について、平成30年度以降の実施に関する要件及び交付申請における様式が規定されました。

A地方厚生(支)局への事務移管

 地域支援事業交付金の交付等事務について、平成30年度より厚生労働大臣から地方厚生(支)局長へ移管されることに伴い、交付要綱が見直されています。

B財源構成の変更

 介護保険事業計画第7期の2号保険料割合が28%から27%になることにより、包括的支援事業等における国の負担割合について、39/100 から38.5/100 になることに伴い、交付要綱が見直されました。


 要綱の新旧対照表は、以下のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省
「地域支援事業実施要綱[1,470KB] 」
「地域支援事業交付金交付要綱[4,958KB] 」

参考:
WAM NET 介護保険最新情報vol.653「平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」


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