山本未央税理士事務所

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文書作成日:2019/07/25
骨太方針2019に見る、これからの医療・介護の方針

 6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。この「骨太の方針」は、主に次年度の予算を編成する上で要となる方針です。今回は、「骨太方針2019」の中で、医療・介護分野の将来がどう描かれていたか、に注目したいと思います。

 まず社会保障については、団塊世代が75歳以上に入り始める2022年までの基盤強化を目指し、今年末までに年金・介護についての必要な法改正も視野に入れて結論を得るとしています。給付や負担の在り方も含めた政策の取りまとめは、「骨太方針2020」に先延ばしされました。

 今回の骨太方針における具体的な取組を、以下に要約します。

@ 予防・重症化・健康づくりの推進

  • 健康寿命延伸プランを男女とも3年以上延伸し、2040年までに75歳以上とする。健やかな生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等に取り組む。

  • 生活習慣病や慢性腎臓病の予防。重症化予防を推進。特定健診やがん検診の受診率の向上(特に働き盛りの40〜50代)を目指すとともに、ゲノム医療を推進。

  • 「認知症施策推進大綱」に基づいた予防に関する研究開発を進め、早期発見・早期対応のための施策を確実に実行。フレイルなどの心身の課題に対応したきめ細やかな保険事業を行うため、保険事業と介護予防の一体的な実施を推進。

A 医療・介護制度改革

  • 医療・介護サービスの生産性向上のため、医療・福祉サービス改革プランを推進。後期高齢者増加に伴う医療費の伸びの適正化や、一人当たり医療費の地域差半減、介護費の地域差縮減を目指す。

  • オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実の推進。診療報酬における対応を検討するとともに、オンライン服薬指導実施の際のルールを検討。


 また、介護予防については、「市町村や都道府県の役割が重要」として、先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるべく、介護インセンティブ交付金の抜本的強化も盛り込まれています。


 閣議決定された「骨太方針2019」の全文は、以下のサイトでご確認いただけます。


内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2019


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