山本未央税理士事務所

掛川市の税理士、山本未央税理士事務所。税務会計についてご相談ください。

文書作成日:2019/09/10



 軽減税率が発生しない請求書を発行するときは、従来の様式で問題ありませんか?


出演:  ・・・M社 経理部 まい   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部まいと顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 消費税の軽減税率制度について、整理し始めたら混乱してしまいました。




 そうですか。
 具体的には、どのようなことですか?




 弊社は機械部品製造業ですから、弊社の売上に関しては、消費税の軽減税率は関係ありませんよね?




 そうですね。
 軽減税率対象品目の販売をしない限り、関係ありませんね。




 では、弊社が発行する請求書は、10月1日以降何らか変更する必要はありませんよね?
 たしか請求書等については、区分何たら、になりますよね?
 今更ですが、ちょっと気になってしまって。




 令和元年10月1日以降発行が求められる区分記載請求書等は、従来の記載事項に加え、軽減税率の対象物品である旨と、税率ごとに合計した税込対価の額、この2つの記載が求められます。
 そしてこの区分記載請求書等は、軽減税率対象物品の取引を行う事業者が発行するものです。たとえ免税事業者であっても、これら2つの記載は必要とされています。
 ただし、これら2つの項目について記載がないときは、交付を受けた側が追記することも可能です。
 他方、御社のように軽減税率対象品目の販売をしない場合は、そもそも“軽減税率の対象物品である旨”を記載するものがありません。また、標準税率10%のみであれば、“税率ごとに合計した税込対価の額”は、要するに取引の対価の額ということですから、これまで求められてきた記載内容が請求書に記載されていれば、変更の必要はない、ということになります。




 ですよねぇ。




 逆の立場からですと、御社が受け取る請求書についても、軽減税率対象物品でなければ同様の考え方になります。




 ですよねぇ。




 大丈夫ですか?




 弊社の場合、軽減税率で気をつけるのは経費項目だけのはずが、記帳マニュアルを整理していたら、ふと、弊社の請求書は大丈夫なのだろうか、と気になってしまいました。




 気づくことは、とても大切なことですね。
 たとえ些細なことだと感じても、気になることは今回のようにお話いただければと思います。




 分かりました。




 あっ。
 1点だけ説明を追加させてください。
 いわゆるインボイス制度が始まる令和5年10月1日以降の適格請求書等の発行については、現在の請求書の様式では要件が具備できません。必ず、請求書の変更が求められます。
 まだ先ではありますが、請求システムの変更になりますので、時間を要するかと思います。この点は今後の検討課題ですので、こちらは改めてお話しますね。




 そうですね。
 今言われても、更に混乱しちゃいそうですから。




 そうですね。
 軽減税率制度開始後、落ち着いた頃を見計らいますね。




 よろしくお願いします。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


〒437-1301
静岡県掛川市横須賀166

TEL.0537-48-2437
FAX.0537-48-6120