山本未央税理士事務所

掛川市の税理士、山本未央税理士事務所。税務会計についてご相談ください。

文書作成日:2024/06/13
生産性向上推進体制加算、誰も把握していない場合、成果の確認はどうする?

 今回は、2024年度介護報酬改定について厚生労働省が作成しているQ&Aより、生産性向上推進体制加算についての問に注目します。

【Qの概要】

 介護機器の導入前の状況を把握している利用者や職員がいない場合、生産性向上の取組の成果はどう確認すればよいのか?

 これについての回答をまとめると、下表のようになります。

確認事項 対応方法
利用者の満足度等の評価
  • 利用者5名程度のヒアリング調査を行う
  • その結果に基づき、検討委員会にて、その介護機器の導入により利用者満足度に影響がないことを確認
総業務時間、超過勤務時間、年休の取得状況の調査
  • 加算(U)の要件となる介護機器の導入月を事前調査の実施時期とする
  • 事後調査は、介護機器導入後、生産性向上の取組を3ヶ月以上継続した以降の月の状況を調査し、事前調査と比較

 このQ&Aは、vol.5の問12に記載されていますので、全文はそちらでご確認ください。

厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」

[参考]
 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

〒437-1301
静岡県掛川市横須賀166

TEL.0537-48-2437
FAX.0537-48-6120